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地震保険とは



地震保険は、地震や噴火やそれに伴う津波などにより、倒壊、火災などの被害を受けたときに備えて加入する保険です。通常の火災保険では、地震による火災は補償されないため、地震保険に加入する必要があります。地震保険は火災保険に付帯する形で契約しますので、火災保険に加入することが前提となります。

地震保険の主な用語

地震保険の主な用語

地震保険は他の保険と比べ、シンプルな仕組みになっています。用語の一部は火災保険の用語と同義のものもあります。

全損
損害の範囲が、屋根や壁、梁など、建物の主要部分の時価額の50%以上の時、もしくは流出等した床面積が、延べ床面積の70%以上のときの建物の状態を指します。時価を限度に、契約金額の100%が支払われます。
半損
損害の範囲が、屋根や壁、梁など、建物の主要部分の時価額の20%以上50%未満のとき、もしくは流出等した床面積が、延べ床面積の20%以上70%未満のときの建物の状態を指します。時価の50%を限度に、契約金額の50%が支払われます。
一部損
損害の範囲が、屋根や壁、梁など、建物の主要部分の時価額の3%以上20%未満のとき、もしくは建物が床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水を受け被害をこうむり、なおかつ全損または半損に該当しないときの建物の状態を指します。時価の3%を限度に、契約金額の5%が支払われます。
時価額
家を建てたときの建築費から、老朽化等により劣化した分を差し引いた金額のことです。
日本地震再保険株式会社
民間の保険会社が共同で出資した会社。大規模災害などによる地震保険料の支払いに備えるため、各保険会社の純保険料が納付され、その一部を政府に納入しています。政府は有事の際の支払いに充てるために、この納入金を「地震再保険特別会計」として区分経理し積み立てています。

地震保険の特色

地震保険は「地震保険に関する法律」により、地震保険の保険者である民間の保険会社を政府が「再保険」する形態になっています。これは、民間の保険会社が払いきれない程の大きな災害が起こった場合に、政府がその保険金を支払うことになっているためです。そのために、地震保険は他の保険商品と違い、補償内容や保険金の支払いは一律であり、保険料は保険対象の建物等のある都道府県ごとに、木造か否かを別に設定されています。また、「建築年割引」や「耐震等級割引」などの各種割引制度もあり、10%から30%の範囲で割引を受けられる場合があります。この割引制度は重複して割引を受けることはできません。その他にも、税金において地震保険料所得控除制度が設けられており、所得税で最大5万円、住民税で2万5,000円の控除がうけられます。