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消費者団体信用生命保険問題



消費者団体信用生命保険問題とは、大手の消費者金融会社が債務者に許可なく生命保険をかけていた問題で、2006年頃から発覚しました。

消費者金融会社による団体信用生命保険

消費者金融会社による団体信用生命保険

団体信用生命保険とは、債務者に万が一のことがあり返済できなくなった場合を想定し、そのリスクヘッジとして、債務者に対して自社を受取人としてかける生命保険です。同様の対策は住宅ローンや銀行ローンでも行なわれているものですが、消費者金融での事例のように問題視されてはいません。なぜ消費者金融会社の扱う団体信用生命保険が問題となったのでしょうか。

債務者に無断で保険加入

この問題が明るみに出た際に問題視されたのは、一部の消費者金融の中で債務者に無断で生命保険に加入していたケースがあるということでした。消費者金融側は、契約書の中で債務者に対して事前に知らせていたと強調しましたが、十分な説明がされていたかどうかは定かではなく、債務者が自分に生命保険がかけられていると知らないという状況が多々発生していました。

消費者金融会社への疑惑

債務者に生命保険がかけられているという状況は、金融機関が支払の滞った債務者に対して、保険金による返済を視野に入れた取り立てを行なうという危険性をはらんでいます。消費者金融会社に疑惑が向けられる理由は、その実績にもあります。消費者金融大手5社が2005年度だけで保険金を受け取った事例が約4万件近くに及び、その1割が自殺でした。また、死亡原因の半数が「不明」とされていたため、保険金受け取り件数のうち10%から20%が自殺だったのではないかと金融庁はみています。保険金の受け取り総額はおよそ300億円にも上り、弁済金を超える額の保険金を受け取った事例も見受けられました。

消費者団体信用生命保険問題に対する金融庁の対応

当初、問題となった消費者金融各社は生命保険加入の必要性を、債務を引き継いでしまった遺族の負担を軽減するためや、貸出審査を通りやすくするためなどと説明していました。しかし、消費者金融を非難する声が高まってきたこともあり、これを問題視した金融庁が指導を行ないました。

金融庁からの指導内容

金融庁は、2006年9月に、消費者団体信用生命保険に債務者が加入する場合、被保険者に対して十分な説明を行なうことや、保険金を支払う際に遺族に確認を取ることなどを含め、保険会社と生命保険協会に対して厳格な改善、徹底を求めました。

消費者金融側の反応

金融庁の要望や世間一般の非難の声を不服とした大手消費者金融会社は、金融庁の指摘を受けた改善や見直しを行なうのではなく、2006年10月に消費者団体信用生命保険をすべて解約し、一切の取り扱いを止めると発表しました。これに倣い、他の消費者金融各社も同生命保険の取り扱いを停止しています。