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保険金不払い事件



生命保険や損害保険をめぐる不法行為として、加入している側による「保険金詐欺」や「保険金殺人」がクローズアップされがちですが、保険を運営する側の不法行為もあります。2005年にはほぼすべての生命保険会社と損害保険会社において「保険金不払い」という、保険制度の根源にかかわる不法行為を犯していることが露見し、社会問題になりました。今回は保険会社による保険金不払い事件についてご紹介します。

事件の概要

事件の概要

2005年2月に明治安田生命保険で死亡保険金を不当に支払っていないことが発覚しました。このとき、他の会社も調査したところ、ほぼすべての生命保険会社と損害保険会社が保険金の不払いをしていたことが明らかとなり、その後再調査するたびに不払い件数が増加するといった有り様で、2007年までに実に7回、28社が金融庁の処分を受けるという事態になりました。この結果保険会社に対する信用は失墜し、大きな社会問題となりました。

生命保険会社の事情

生命保険会社は毎年保険契約者に対して配当金を支払います。契約者から徴収した保険料のうち、余った分が保険会社の収益となり、配当金の原資になりますが、その源泉は「費差益」「利差益」「死差益」の3つです。費差益は運営費用の剰余分、利差益は資産運用による剰余分、死差益は死亡保険金支払いに伴う剰余分です。このうち利差益についてはバブル経済の崩壊以降、資産運用成績が悪化し、差益を出すどころか損失を出してしまうケースもあり、各社とも収益の確保に腐心する状況が続いていました。このような状況下、死差益を確保する、という意図が保険金不払いの原因となったのです。

損害保険会社

損害保険会社の場合は1998年の保険料自由化による競争の激化が原因となりました。各社とも独自性のある保険商品を開発し、様々な特約が世に出た結果、支払い査定等の体制が追いつかず、結果として不払いを招いてしまいました。

その後

特に生命保険会社の場合、相互会社という特殊な会社形態のため、もともと企業としての情報開示は不十分であり、経営の透明性が確保されにくいという批判が多かったのですが、この事件を機に、保険会社は情報の開示に積極的に取り組んでいます。不払い事件の発端となった明治安田生命保険を例に取れば、自社のホームページ上で毎年保険金支払い漏れの件数と金額、不払いとなった理由を開示し、社外弁護士を起用した支払い不服申立制度をスタートさせるなど、非常に高度な情報開示と不払いが発生しにくい制度運営を実現しています。